有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	120,898千円		76,539千円
退職給付引当金	168,550		-
退職給付に係る負債	-		187,545
有価証券評価損	42,220		41,540
貸倒引当金	5,527		7,304
未払事業税	11,081		13,145
未払賞与	30,782		48,645
研究開発費	52,434		42,475
減損損失累計額	31,120		30,462
資産除去債務	6,354		4,011
その他	49,851		51,617
繰延税金資産小計	518,820		503,288
評価性引当額	△99,447		△100,475
繰延税金資産合計	419,372		402,813
繰延税金負債
土地譲渡損	△350,665		△345,014
買換資産圧縮積立金	△4,314		△3,939
固定資産圧縮積立金	△9,757		△9,600
その他	△8,146		△12,848
繰延税金負債合計	△372,884		△371,403
繰延税金資産の純額	46,488		31,410

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)	115,670千円		144,388千円
繰延税金資産(固定)	43,509		65,969
繰延税金負債(固定)	△112,691		△178,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響	1.0		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.7
住民税の均等割等	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	△1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,045千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。