有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	9,421千円		3,757千円
長期未払金	53,108		57,709
株式報酬費用	3,063		9,273
退職給付に係る負債	146,314		120,168
有価証券評価損	43,338		43,392
貸倒引当金	6,633		4,435
未払事業税	15,344		17,782
未払賞与	88,892		115,803
減損損失累計額	165,105		160,114
税務上の繰越欠損金	45,971		107,408
資産除去債務	2,204		1,526
その他	60,821		58,729
繰延税金資産小計	640,221		700,101
評価性引当額	△279,778		△345,795
繰延税金資産合計	360,442		354,305
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△2,007		△1,863
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△25,260		△21,898
繰延税金負債合計	△392,703		△389,197
繰延税金資産(負債)の純額	△32,261		△34,891

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(固定)	16,432千円		11,355千円
繰延税金負債(固定)	△48,693		△46,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	34.0		3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		1.9
住民税の均等割等	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0		-
その他	1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.0		35.6