有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	83,284千円		78,594千円
退職給付に係る負債	228,871		207,547
有価証券評価損	35,314		35,314
貸倒引当金	6,610		7,434
未払事業税	11,775		10,410
未払賞与	50,300		44,848
研究開発費	437		-
減損損失累計額	26,051		25,998
資産除去債務	2,327		2,300
その他	48,419		42,286
繰延税金資産小計	493,394		454,736
評価性引当額	△121,820		△108,973
繰延税金資産合計	371,574		345,762
繰延税金負債
土地譲渡損	△296,633		△296,633
買換資産圧縮積立金	△2,916		△2,706
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△9,918		△13,559
繰延税金負債合計	△317,723		△321,153
繰延税金資産の純額	53,850		24,608

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)	108,802千円		93,459千円
繰延税金資産(固定)	59,940		35,204
繰延税金負債(固定)	△114,892		△104,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
評価性引当額に係る影響	4.9		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.1
住民税の均等割等	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
連結子会社からの受取配当金の連結消去	0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.1
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		32.5