有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	3,757千円		4,902千円
長期未払金	57,709		57,709
株式報酬費用	9,273		15,186
退職給付に係る負債	120,168		111,805
有価証券評価損	43,392		57,936
貸倒引当金	4,435		4,093
未払事業税	17,782		13,019
未払賞与	115,803		109,485
減損損失累計額	160,114		34,714
税務上の繰越欠損金	107,408		113,935
資産除去債務	1,526		2,029
その他	58,729		56,375
繰延税金資産小計	700,101		581,192
評価性引当額	△345,795		△248,066
繰延税金資産合計	354,305		333,125
繰延税金負債
土地譲渡損	△357,181		△357,181
買換資産圧縮積立金	△1,863		△1,728
固定資産圧縮積立金	△8,254		△8,254
その他	△21,898		△29,721
繰延税金負債合計	△389,197		△396,886
繰延税金資産(負債)の純額	△34,891		△63,760

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(固定)	11,355千円		7,343千円
繰延税金負債(固定)	△46,246		△71,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
評価性引当額に係る影響	3.7		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
住民税の均等割等	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
子会社株式売却損益による連結修正	-		2.1
税額控除	-		△2.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		34.5