建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△891,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額87,618千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,796千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。

2018/06/26 13:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△869,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2)減価償却費の調整額79,429千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,336千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやOA機器等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。2018/06/26 13:54

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2018/06/26 13:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	245千円	-千円
その他(機械及び装置)	38	0

2018/06/26 13:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	190,060千円	190,830千円
土地	880,108	880,108

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/26 13:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は9,878,959千円で、前連結会計年度末と比較して24,740千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,217,667千円、受取手形及び売掛金の減少70,079千円、有価証券の減少882,387千円、仕掛品の減少321,463千円であります。
固定資産の残高は7,723,916千円で、前連結会計年度末と比較して710,558千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少17,892千円、投資有価証券の増加750,887千円、保険積立金(投資その他の資産その他)の減少10,145千円であります。
流動負債の残高は3,812,225千円で、前連結会計年度末と比較して360,211千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の増加49,226千円、電子記録債務の増加36,675千円、短期借入金の減少85,117千円、未払法人税等の増加104,106千円、前受金(流動負債その他)の増加205,949千円であります。

2018/06/26 13:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2018/06/26 13:54