- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,803,761 | 7,636,956 | 9,679,397 | 11,731,772 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 889,928 | 1,406,101 | 1,524,281 | 777,800 |
② 決算日後の状況
2018/06/26 13:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度に「その他」に記載した有限会社ブンケイ商事は、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2018/06/26 13:54- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/26 13:54 - #4 事業等のリスク
(1)主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90%であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
2018/06/26 13:54- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/26 13:54 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率8%を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
2018/06/26 13:54- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
中学校図書教材においては、教育現場の実態を的確に把握したことにより、「教科別のバラプリント・ワーク教材」、「漢字練習帳」、「高校入試面接対策教材」の実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材においては、他社の新規参入や発注の分散化の影響で、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,983,055千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,416,645千円(前年同期比8.7%増)となりました。
・教具
2018/06/26 13:54- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 売上高 | 382千円 | 1,305千円 |
| 仕入高 | 59,792 | 69,016 |
2018/06/26 13:54