#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2019/06/25 14:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のICT化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は10,194,369千円で、前連結会計年度末と比較して443,450千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加299,252千円、有価証券の増加200,250千円、商品及び製品の減少110,872千円、仕掛品の増加32,461千円、原材料の増加34,639千円であります。
固定資産の残高は7,647,321千円で、前連結会計年度末と比較して84,748千円減少しました。固定資産の主な増減は、ソフトウエアの減少15,604千円、投資有価証券の減少63,571千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は4,756,159千円となり、前連結会計年度末と比較して8,892千円減少しました。流動負債の残高は3,796,310千円で、前連結会計年度末と比較して15,914千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少12,052千円、電子記録債務の増加91,385千円、未払法人税等の減少102,610千円、未払費用(流動負債その他)の増加86,665千円、前受金(流動負債その他)の減少59,333千円であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
3.引当金の計上基準
2019/06/25 14:40
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2019/06/25 14:40