売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,926,775	8,348,928	10,809,302	13,049,786
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	777,212	1,532,255	1,847,142	522,780

② 決算日後の状況

2021/06/25 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2021/06/25 16:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 16:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/25 16:17

#5 事業等のリスク

(1)主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90%であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のICT化を見据えつつ教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合や従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について

2021/06/25 16:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 16:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/25 16:17

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2020年3月期(売上高124億円、売上高経常利益率6.7%)から売上高130億円、売上高経常利益率8%を目標値としてまいりました。
そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入や販路の拡大により、今期は売上高130億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2021年3月期6.7%と8%の目標値に至っておりません。そのため、今後は教育のICT化はもとより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努めてまいります。

2021/06/25 16:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中学校図書教材では、新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季・冬季の休業期間の短縮により夏休み・冬休み教材の実績が大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,288,231千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1,482,349千円(前年同期比1.2%増)となりました。
・教具

2021/06/25 16:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 16:17

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	476千円	537千円
仕入高	67,856	74,608

2021/06/25 16:17