#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、契約条件や過去の実績に基づき顧客への支払いが見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/24 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は19,294,109千円となり、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加しました。
流動資産の残高は12,916,506千円で、前連結会計年度末と比較して1,314,022千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加757,488千円、有価証券の増加463,633千円、商品及び製品の増加359,016千円、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により仕掛品の減少311,489千円であります。
固定資産の残高は6,377,603千円で、前連結会計年度末と比較して759,469千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少42,497千円、ソフトウエア仮勘定(無形固定資産その他)の増加107,648千円、投資有価証券の減少836,717千円であります。
2022/06/24 14:02