- 9471
- 2026/09/17
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 11.59倍
- 2010年以降
- 9.42-76.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.44-0.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.58%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 3.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2021年3月31日
- 4093万
- 2022年3月31日 -97.51%
- 102万
個別
- 2021年3月31日
- 3933万
- 2022年3月31日 -98.66%
- 52万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。2022/06/24 14:02
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、契約条件や過去の実績に基づき顧客への支払いが見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は4,367,520千円(前年同期は4,355,774千円)となりました。主な増減は、セグメントの出版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の減少等により広告宣伝費が45,529千円減少、給与及び手当が34,925千円増加、建物の改修費用等の修繕費が23,655千円減少、賃借料が21,921千円増加いたしました。以上の結果、営業利益は1,153,927千円(前年同期は855,444千円)となりました。2022/06/24 14:02
営業外収益は前連結会計年度の65,739千円から減少し63,638千円となりました。主な増減は、貸倒引当金の戻入額が1,623千円増加となります。また、営業外費用は従来同区分に計上していた売上割引について、収益認識基準の適用に伴い顧客に支払われる対価として売上高より控除したことにより、前連結会計年度の40,939千円から減少し1,020千円となりました。以上の結果、経常利益は1,216,545千円(前年同期は880,244千円)となりました。
特別損失は前期にセグメントの出版における連結子会社の収益性の低下等による減損損失を計上しておりましたが、当期は減少し、4,485千円を計上いたしました。法人税等合計は432,116千円(前年同期は371,052千円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774,644千円(前年同期は151,727千円)となりました。