#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は41,563千円減少、売上原価は750千円増加、営業利益は42,313千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,013千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,066千円減少しております。
なお、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
2022/06/24 14:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 割戻金については、契約条件や過去の実績に基づき顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は41,751千円減少、売上原価は1,281千円増加、営業利益は43,032千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,700千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 14:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年3月期(売上高130億円、売上高経常利益率6.7%)から売上高135億円、売上高経常利益率8%を目標値としてまいりました。
そして、2022年3月期は売上高131億円、売上高経常利益率9.2%となりました。売上高経常利益率は目標値を達成できたものの売上高は目標値に至っていないため、今後はGIGAスクール構想にいち早く対応したQRコードを用いた企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、引き続きグループ全体での売上高135億円を目指し、売上高経常利益率についても8%以上を維持してまいりたいと考えております。
2022/06/24 14:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は4,367,520千円(前年同期は4,355,774千円)となりました。主な増減は、セグメントの出版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の減少等により広告宣伝費が45,529千円減少、給与及び手当が34,925千円増加、建物の改修費用等の修繕費が23,655千円減少、賃借料が21,921千円増加いたしました。以上の結果、営業利益は1,153,927千円(前年同期は855,444千円)となりました。
営業外収益は前連結会計年度の65,739千円から減少し63,638千円となりました。主な増減は、貸倒引当金の戻入額が1,623千円増加となります。また、営業外費用は従来同区分に計上していた売上割引について、収益認識基準の適用に伴い顧客に支払われる対価として売上高より控除したことにより、前連結会計年度の40,939千円から減少し1,020千円となりました。以上の結果、経常利益は1,216,545千円(前年同期は880,244千円)となりました。
特別損失は前期にセグメントの出版における連結子会社の収益性の低下等による減損損失を計上しておりましたが、当期は減少し、4,485千円を計上いたしました。法人税等合計は432,116千円(前年同期は371,052千円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774,644千円(前年同期は151,727千円)となりました。
2022/06/24 14:02