#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2024/06/26 11:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は19,793,127千円となり、前連結会計年度末と比較して225,679千円増加しました。
流動資産の残高は13,524,336千円で、前連結会計年度末と比較して323,555千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少199,913千円、有価証券の増加299,700千円、商品及び製品の減少244,622千円、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の増加により仕掛品の増加479,189千円であります。
固定資産の残高は6,268,791千円で、前連結会計年度末と比較して97,875千円減少しました。固定資産の主な増減は、ソフトウエアの増加207,656千円、ソフトウエア仮勘定(無形固定資産その他)の減少137,541千円、投資有価証券の減少148,284千円であります。
2024/06/26 11:19
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
新基幹システムの稼働に伴い当事業年度より、棚卸資産がより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。そのため、前事業年度において「商品及び製品」に表示していた一部を当事業年度では「仕掛品」に表示しております。この結果、当事業年度において「商品及び製品」が127,129千円減少し、「仕掛品」が同額増加しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
2024/06/26 11:19
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/26 11:19
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2024/06/26 11:19