建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。2026/06/22 15:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
その他(機械及び装置)	-	0

2026/06/22 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は13,168,399千円で、前連結会計年度末と比較して314,668千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少294,657千円、受取手形及び売掛金の減少47,823千円、有価証券の増加398,800千円、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により仕掛品の減少364,234千円であります。
固定資産の残高は6,706,188千円で、前連結会計年度末と比較して177,917千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の増加118,366千円、ソフトウエアの増加33,781千円、投資有価証券の減少20,019千円、関係会社株式(投資その他の資産その他)の増加45,214千円であります。
流動負債の残高は3,337,577千円で、前連結会計年度末と比較して732,051千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少82,601千円、電子記録債務の減少793,324千円、短期借入金の増加105,000千円、未払金(流動負債その他)の増加211,087千円であります。

2026/06/22 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(2)無形固定資産

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