#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年3月期(売上高130億円、売上高経常利益率6.7%)から売上高135億円、売上高経常利益率8%を目標値としてまいりました。
しかしながら、2026年3月期は売上高121億円、売上高経常利益率7.0%となり、売上高、売上高経常利益率はともに目標値に至っておりません。今後は「GIGAスクール構想」が2024年度から「NEXT GIGA」と呼ばれる第2期の段階に入っており、更なるGIGAスクール構想実現の加速化に対応したデジタルの特性を生かした企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、小学校・中学校教材の各会計年度における教科書改訂に伴う編集費用負担額の増減により変動はあるものの、業務の効率化や製品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高は135億円、売上高経常利益率は8%を目指してまいります。
2026/06/22 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は4,432,975千円(前年同期比0.3%増)となりました。主な増減は、給与及び手当が14,833千円増加、発送業務の外部委託見直しにより賃借料が17,671千円減少、デジタル活用等に伴う支払手数料(その他の経費)が31,591千円増加いたしました。以上の結果、営業利益は782,296千円(前年同期比9.0%減)となりました。
営業外収益は前連結会計年度の76,347千円から増加し76,831千円となりました。主な増減は、受取利息が8,218千円増加となります。以上の結果、経常利益は853,421千円(前年同期比8.6%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益を1,338千円計上いたしました。法人税等合計は302,279千円(前年同期比16.8%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は552,480千円(前年同期比8.2%減)となりました。
2026/06/22 15:01