有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40%相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、1株当たり7円50銭を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の配当政策により、当期における年間配当金は1株当たり56円20銭となり、1株当たり23円30銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は1株当たり32円90銭となりました。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40%相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、1株当たり7円50銭を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の配当政策により、当期における年間配当金は1株当たり56円20銭となり、1株当たり23円30銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は1株当たり32円90銭となりました。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月8日 | 146 | 23.30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月23日 | 207 | 32.90 |
| 定時株主総会決議 |