有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で15銘柄保有しております。15銘柄を①仕入先(セグメントの出版における原材料の仕入先)、②加工先(セグメントの出版における加工先)、③取引先(物流企業)、④取引金融機関、⑤その他(経営安定、情報等の取得企業)の5つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しております。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2021年5月の取締役会にて検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。なお、2022年3月期においては2021年5月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。
2.㈱十六銀行は、2021年10月1日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを設立したことにともない、普通株式1株につき1株の割合をもって割当交換を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で15銘柄保有しております。15銘柄を①仕入先(セグメントの出版における原材料の仕入先)、②加工先(セグメントの出版における加工先)、③取引先(物流企業)、④取引金融機関、⑤その他(経営安定、情報等の取得企業)の5つに区分し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しております。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。
なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2021年5月の取締役会にて検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 9 | 16,285 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 315,376 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| サンメッセ㈱ | 195,800 | 195,800 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、印刷・発送業務等の取引を行っており信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 69,900 | 75,578 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 34,800 | 34,800 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 66,259 | 77,499 | |||
| ㈱TYK | 216,000 | 216,000 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、事業戦略において互恵目的で保有の適否と、株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 63,504 | 72,360 | |||
| ㈱十六フィナンシャルグループ(注2) | 11,028 | 11,028 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 23,941 | 24,360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱エスライン | 26,000 | 26,000 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、物流業務の取引を行っており信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係によって得る有意義な情報等について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 23,686 | 23,634 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,962 | 5,962 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 23,293 | 23,889 | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 13,000 | 13,000 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、原材料の仕入先として信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 9,035 | 6,734 | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 6,964 | 6,964 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、物流業務等の取引を行っており信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 7,757 | 10,738 | |||
| ダイナパック㈱ | 5,071 | 5,071 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、原材料の仕入先として信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 6,450 | 7,337 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,817 | 3,817 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 5,981 | 6,103 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,480 | 7,480 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 5,687 | 4,425 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 9,000 | 9,000 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、原材料の仕入先として信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 5,463 | 6,444 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 5,515 | 5,515 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務・経理に係る業務の円滑な推進のため保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引により事業展開する上での有意義な情報等を得ることによる経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 2,841 | 3,206 | |||
| 日本製紙㈱ | 1,300 | 1,300 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、セグメントの出版において、原材料の仕入先として信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係による経済合理性について取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 1,350 | 1,723 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ベネッセホールディングス | 100 | 100 | 定量的な保有効果については記載が困難ですが、事業戦略において業界の動きを知るために、取締役会で定期的に検証を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 224 | 232 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。なお、2022年3月期においては2021年5月の取締役会にて純投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。
2.㈱十六銀行は、2021年10月1日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを設立したことにともない、普通株式1株につき1株の割合をもって割当交換を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 36,514 | 8 | 38,473 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1,004 | - | 13,218 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
