訂正有価証券報告書-第80期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、6月に日経平均株価が15,000円を割り込む場面もありましたが、アメリカ大統領選挙後の円安進行等により上昇し、12月には19,000円台まで回復しました。その後は18,000円台から19,000円台を推移しました。
このような事業環境において、当社グループは、平成27年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードを受けて、情報開示を強化した株主総会招集通知等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注が引き続き増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,156百万円(前連結会計年度比487百万円増、同3.3%増)となりました。利益面については、退職給付費用の増加などにより、営業利益は1,476百万円(同94百万円減、同6.0%減)、経常利益は1,604百万円(同122百万円減、同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(同2百万円減、同0.2%減)となりました。
なお、売上高および利益の各科目はすべて、「新・中期経営計画2017」で掲げた最終年度目標計数を達成し、また、平成28年7月1日公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品、その他製品に区分して記載しております。
・金融商品取引法関連製品
目論見書の売上が減少したことにより、売上高は4,955百万円(同264百万円減、同5.1%減)となりました。これは、主に前連結会計年度に大型のIPO案件を受注したことによるものであります。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は3,962百万円(同251百万円増、同6.8%増)となりました。
・IR関連製品
事業報告書等の売上が増加したことにより、売上高は3,992百万円(同257百万円増、同6.9%増)となりました。
・その他製品
主に株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,246百万円(同242百万円増、同12.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ412百万円(6.7%)増加し、6,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,564百万円(前連結会計年度比20.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,625百万円、減価償却費534百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額754百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は576百万円(前連結会計年度比84.5%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入142百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出516百万円及び投資有価証券の取得による支出215百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は575百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額564百万円によるものであります。