(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の推進する金融・経済政策や成長戦略により企業の設備投資、個人の消費意欲が改善し、景気は回復傾向を見せつつあります。一方、新興国経済の減速懸念や消費税増税が購買マインドに及ぼす影響等の要素もあり、実体経済への影響は依然として不透明な状況もありますが、総じて企業業績は回復基調にあります。
こうした状況のもと、ディスクロージャー関連事業に関係が深い株式市場につきましては活況を呈し、これを受け、ファイナンス案件およびIPO(新規上場)社数の増加が見られるなど明るい材料が見え始めております。
このような状況を踏まえ、当社グループはこれまで培ってきたディスクロージャー関連サービスの強みを活かし、金融庁の次世代EDINET(XBRL対象書類及びXBRL対象範囲が拡大)移行に対応した法定開示書類の作成支援ツール「X-Smartシリーズ」等先進的なITサービスの提供のほか、アジア市場への展開など、今後の成長戦略上重要と目される事業に注力してまいりました。
また、コスト削減の一環として業務効率化を目的としたシステム開発、生産体制の再構築・整備にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,219百万円(10.7%)増加し、12,645百万円となりました。利益面につきましても、売上増加等の影響により、営業利益は、前年同期比513百万円(66.4%)増加し1,286 百万円、経常利益は、前年同期比636百万円(76.7%)増加し1,465百万円、当期純利益は、前年同期比408百万円(88.7%)増加し869百万円といずれも増益となりました。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品、その他製品に区分して記載しております。
・ 金融商品取引法関連製品
競争激化の影響で有価証券報告書や四半期報告書の売上が減少したものの、株式市場の活況を受けファイナンス案件が増加したため、目論見書等の売上が増加しました。また、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加などにより、前年同期比692百万円(16.6%)増加し、4,864百万円となりました。
・ 会社法関連製品
前連結会計年度からの株主総会招集通知の早期発送による影響などにより、前年同期比70百万円(2.3%)減少し、2,948百万円となりました。
・ IR関連製品
主に事業報告書の受注が増加したことなどにより、前年同期比317百万円(10.3%)増加し、3,400百万円となりました。
・ その他製品
主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同期比280百万円(24.3%)増加し、1,432百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ370百万円(7.3%)増加し、5,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,092百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,483百万円、減価償却費458百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額537百万円、法人税等の支払額406百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は385百万円(前連結会計年度比30.6%減)となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入183百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出613百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は337百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
これは、主に配当金の支払額232百万円であります。