(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(東京印刷工業厚生年金基金 総合設立型)を採用しております。
また、連結子会社については、株式会社スリー・シー・コンサルティングは退職一時金制度を採用しておりますが、株式会社タスクは退職金制度はありません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	93,407,359
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	133,939,337
差引額(千円)	△40,531,978

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 4.81%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,369,453千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△2,883,926
② 年金資産(千円)	2,439,338
③ 未認識数理計算上の差異(千円)	65,137
④ 退職給付引当金(千円)	△379,450

(注) 連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	188,758
② 利息費用(千円)	49,667
③ 期待運用収益(千円)	△38,790
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	149,286
⑤ 総合設立型厚生年金基金掛金(千円)	177,801
⑥ 退職給付費用(千円)	526,723

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数 5年
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,849,936	千円
勤務費用	219,323	〃
利息費用	56,999	〃
数理計算上の差異の発生額	△495,992	〃
退職給付の支払額	△68,970	〃
退職給付債務の期末残高	2,561,296	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,439,338	千円
期待運用収益	48,787	〃
数理計算上の差異の発生額	48,945	〃
事業主からの拠出額	204,517	〃
退職給付の支払額	△68,970	〃
年金資産の期末残高	2,672,617	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	33,990	千円
退職給付費用	7,900	〃
退職給付の支払額	△3,427	〃
退職給付に係る負債の期末残高	38,464	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,561,296	千円
年金資産	△2,672,617	〃
	△111,321	〃
非積立型制度の退職給付債務	38,464	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,857	〃
退職給付に係る資産	△111,321	千円
退職給付に係る負債	38,464	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,857	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	219,323	千円
利息費用	56,999	〃
期待運用収益	△48,787	〃
数理計算上の差異の費用処理額	79,183	〃
簡便法で計算した退職給付費用	7,900	〃
その他	9,066	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	323,684	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

558,982

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27%
株式	33%
保険資産(一般勘定)	28%
その他	12%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は174,184千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	94,375,442千円
年金財政計算上の給付債務の額	110,411,238千円
差引額	△16,035,796千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.88%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,514,955千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。