TAKARA&COMPANY（7921）の役員報酬の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
役員報酬	120,632	千円	115,962	千円
給料及び手当	297,703	千円	331,716	千円

おおよその割合

2025/08/20 16:49

#2 役員ごとの連結報酬等（連結）

員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2025/08/20 16:49

#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬(役員賞与)、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。個別の基本報酬額については、妥当と考えられる世間水準等をもとに経営環境等を踏まえて、各役員の能力と役割に応じて設定し、業績連動報酬(役員賞与)については、原則として中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)のほか、投資資本効率を重視したROE(自己資本利益率)の計画値を指標として、事業年度毎の達成状況等に応じて評価することとしております。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結財務諸表に記載のとおりです。当事業年度における取締役の報酬額は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、承認された報酬限度額内において、2024年7月9日および2024年8月23日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職慰労金(以下「本制度」という。)については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度(以下「RS」という。)を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年7月8日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年8月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃止に伴い、引き続き在任する取締役(社外取締役は除く)および監査役(社外監査役は除く)に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきましては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年8月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役(非常勤取締役および社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。)としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。

2025/08/20 16:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,479	千円	21,426	千円
役員報酬(株式報酬)	12,732	千円	6,576	千円
未払事業税	11,149	千円	12,906	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/08/20 16:49