TAKARA&COMPANY（7921）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	685,169千円
経常利益	△95,262 〃
税金等調整前当期純利益	△95,634 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	△113,316 〃
1株当たり当期純利益	△8.73円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2025/08/20 16:49

#2 役員報酬（連結）

取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬(役員賞与)、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。個別の基本報酬額については、妥当と考えられる世間水準等をもとに経営環境等を踏まえて、各役員の能力と役割に応じて設定し、業績連動報酬(役員賞与)については、原則として中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)のほか、投資資本効率を重視したROE(自己資本利益率)の計画値を指標として、事業年度毎の達成状況等に応じて評価することとしております。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結財務諸表に記載のとおりです。当事業年度における取締役の報酬額は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、承認された報酬限度額内において、2024年7月9日および2024年8月23日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職慰労金(以下「本制度」という。)については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度(以下「RS」という。)を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年7月8日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年8月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃止に伴い、引き続き在任する取締役(社外取締役は除く)および監査役(社外監査役は除く)に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきましては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年8月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役(非常勤取締役および社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。)としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。

2025/08/20 16:49

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、当社はグループ一体となり、重要な経営目標である「中期経営計画2026」のもと、引き続きお客様の様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の拡大に努めております。
2025年5月期の連結業績は、事業環境が大きく変化する中、「中期経営計画2026」の2年目にあたり、その進捗は堅調に推移いたしました。顧客基盤の増強により各商材の成約、受注が好調に推移し売上高は増収となりました。営業利益については、両事業ともに人件費や職場環境の改善などにより経費の増加があったことから減益となりましたが、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。
中期経営計画2026の最終年度となる2026年5月期は、当社グループの各事業分野での更なる強化を見据え、2025年7月9日に最終年度の業績目標を修正いたしました。

2025/08/20 16:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、大型イベントに落ち着きが見られるものの様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに、通訳翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品として翻訳プラットフォーム「SIMULwiz(サイマルウィズ)」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,678百万円(前連結会計年度比400百万円増、同1.4%増)となりました。利益面については、営業利益は4,048百万円(同182百万円減、同4.3%減)、経常利益は4,239百万円(同68百万円減、同1.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(同1,061百万円増、同35.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/08/20 16:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
1株当たり純資産額	2,130.24円	2,337.09円
1株当たり当期純利益	231.76円	314.00円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/08/20 16:49