有価証券報告書-第89期(2025/06/01-2026/05/31)

2025年5月23日に行われた株式会社ジェイ・トラストとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、中東紛争など地政学リスクの影響や、米国の政策動向、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復及び業績好調な半導体関連株への期待等を背景に6月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、堅調に推移し、5月には中東情勢の緊迫緩和への期待とAI・半導体関連株の好調等の影響から史上初の66,000円を突破するなど、高水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入社数の増加に注力するとともに、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへのAIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英文での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対応した統合報告書の作成支援や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはRPAによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で5万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。
通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、大型イベントが寄与したほか、オンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加しており、業務体制の強化に努めるとともに、通訳・翻訳業界におけるAIの影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応するAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz(サイマルウィズ)」や「AI通訳」の販売に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,154百万円(前連結会計年度比1,476百万円増、同5.0%増)となりました。利益面については、営業利益は4,420百万円(同371百万円増、同9.2%増)、経常利益は4,584百万円(同345百万円増、同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に固定資産売却益を計上したこと等により3,382百万円(同693百万円減、同17.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は22,851百万円(同1,090百万円増、同5.0%増)、セグメント利益は3,786百万円(同424百万円増、同12.6%増)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は9,586百万円(同858百万円増、同9.8%増)となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は6,822百万円(同316百万円増、同4.9%増)となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したものの、事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は4,857百万円(同49百万円減、同1.0%減)となりました。
・その他製品
企業の開示プロセス支援に係るシステム関連の売上が減少したことにより、売上高は1,585百万円(同35百万円減、同2.2%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期及び第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は8,303百万円(同385百万円増、同4.9%増)となりました。
通訳事業においては、継続した営業活動の積極展開、顧客からの支持から、高いリピート率を確保しております。また、新規開拓により全体の取引社数が拡大するなか、とりわけ大型案件の受注数が前連結会計年度比で伸長しております。AI通訳サービス関連につきましても年度目標を超える売上を達成しております。通訳事業全体での売上高は、対前連結会計年度を上回っております。
翻訳事業においては、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」による受注積み上げ、エンターテインメント分野への進出、多言語対応の拡充等、現環境下でのニーズに応える取り組みを推進しております。
また、利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は468百万円(同80百万円増、同20.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(5.1%)減少し、24,784百万円となりました。これは、仕掛品が57百万円増加し、現金及び預金が1,451百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,670百万円(26.1%)増加し、17,742百万円となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加し、のれんが306百万円、投資有価証券が421百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8%)増加し、42,527百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円(0.4%)増加し、7,598百万円となりました。これは、未払法人税等が310百万円増加し、未払費用が284百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円(12.3%)増加し、2,121百万円となりました。これは、繰延税金負債が299百万円増加し、長期借入金が78百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円(2.8%)増加し、9,720百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円(6.8%)増加し、32,806百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円の計上による増加と、剰余金の配当1,747百万円による減少などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円(7.6%)減少し、17,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,763百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,151百万円、減価償却費1,227百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益603百万円及び法人税等の支払額1,501百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,060百万円(前連結会計年度は1,271百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入926百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出3,998百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は2,156百万円(前連結会計年度比91.3%増)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,744百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、IR関連、その他の4製品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品区分別の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ディスクロージャー 関連事業	金融商品取引法関連	9,586,201	109.8
	会社法関連	6,822,192	104.9
	IR関連	4,857,840	99.0
	その他	1,585,460	97.8
	ディスクロージャー関連事業 計	22,851,696	105.0
通訳・翻訳事業	通訳・翻訳	8,303,261	104.9
合 計		31,154,957	105.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品区分別の名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
ディスクロージャー 関連事業	金融商品取引法関連	10,827,717	125.0	4,706,362	135.8
	会社法関連	7,002,758	105.4	1,673,413	112.1
	IR関連	4,935,734	106.6	1,312,991	106.3
	その他	1,584,233	96.1	276,075	99.6
	ディスクロージャー 関連事業 計	24,350,443	112.8	7,968,843	123.2
通訳・翻訳事業	通訳・翻訳	8,295,261	104.9	10,397	56.5
合 計		32,645,704	110.7	7,979,241	123.0

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品区分別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ディスクロージャー 関連事業	金融商品取引法関連	9,586,201	109.8
	会社法関連	6,822,192	104.9
	IR関連	4,857,840	99.0
	その他	1,585,460	97.8
	ディスクロージャー関連事業 計	22,851,696	105.0
通訳・翻訳事業	通訳・翻訳	8,303,261	104.9
合 計		31,154,957	105.0

(注) 最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8%)増加し、42,527百万円となりました。これは主に、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債については、前連結会計年度末に比べて263百万円(2.8%)増加し、9,720百万円となりました。これは主に、未払法人税等が310百万円、繰延税金負債が299百万円増加したことなどによります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,079百万円(6.8%)増加し、32,806百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円の計上による増加と剰余金の配当1,747百万円による減少などによります。
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の売上高は31,154百万円(前連結会計年度比1,476百万円増、同5.0%増)となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
a. ディスクロージャー関連事業
当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社
ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は22,851百万円(同1,090百万円増、同5.0%増)、セグメント利益は3,786百万円(同424百万円増、同12.6%増)となりました。
製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当製品の売上高は9,586百万円(同858百万円増、同9.8%増)となりました。
主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。また、2025年は新規上場会社数に対する当社シェアが51.5%と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。
・会社法関連製品
当製品の売上高は6,822百万円(同316百万円増、同4.9%増)となりました。
主な増加要因は、株主総会招集通知の売上が増加したことによります。お客様の多くが3月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が5月から6月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が5月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は上場会社で株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。
・IR関連製品
当製品の売上高は4,857百万円(同49百万円減、同1.0%減)となりました。
主な減少要因は、株主通信・事業報告書の不作成企業が増加したことによります。一方で財務・非財務情報を結び付けて企業価値向上の取り組みを発信する場として統合報告書を発行する企業数、当社受注企業数ともに堅調に増加しております。
・その他製品
当製品の売上高は1,585百万円(同35百万円減、同2.2%減)となりました。
主な減少要因は、企業の開示プロセス支援に係るシステム関連の売上が減少したことなどによります。
b. 通訳・翻訳事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,303百万円(同385百万円増、同4.9%増)となりました。
通訳事業においては、継続した営業活動の積極展開、顧客からの支持から、高いリピート率を確保しております。また、新規開拓により全体の取引社数が拡大するなか、とりわけ大型案件の受注数が前連結会計年度比で伸長しております。AI通訳サービス関連につきましても年度目標を超える売上を達成しております。通訳事業全体での売上高は、対前連結会計年度を上回っております。
翻訳事業においては、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」によ
る受注積み上げ、エンターテインメント分野への進出、多言語対応の拡充等、現環境下でのニーズに応える取り組みを推進しております。
また、利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と業務効率化による販管費の抑制に
より、セグメント利益は468百万円(同80百万円増、同20.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発や有形・無形固定資産の取得などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数増加や株主総会招集通知、統合報告書等の売上増加に伴う収入が上回ったことにより、702百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,744百万円などにより、2,156百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,451百万円減少し、17,590百万円になりました。
なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2027年5月期から2029年5月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2029」として2026年7月8日開催の取締役会にて策定しております。
その計画期間最終期となる2029年5月期における経営数値目標は、売上高500億円、営業利益82億円、営業利益率16.4%、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、ROE15.3%として設定しております。
なお、本見通しは2026年7月8日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。