有価証券報告書-第81期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業績を背景に上昇し、平成30年1月には日経平均株価が24,000円台の高値をつけました。その後は米国の金利上昇を発端に下落し、22,000円前後で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツールの他、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,792百万円(前連結会計年度比635百万円増、同4.2%増)となりました。利益面については、営業利益は1,534百万円(同58百万円増、同3.9%増)、経常利益は1,679百万円(同74百万円増、同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,110百万円(同28百万円増、同2.7%増)となりました。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品、その他製品に区分して記載しております。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および目論見書の売上が増加したことにより、売上高は5,179百万円(同224百万円増、同4.5%増)となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加し、売上高は4,167百万円(同204百万円増、同5.2%増)となりました。
・IR関連製品
統合報告書や株主総会関連サービスの売上が増加したことにより、売上高は4,122百万円(同130百万円増、同3.3%増)となりました。
・その他製品
決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は2,322百万円(同76百万円増、同3.4%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて566百万円(5.4%)増加し、11,037百万円となりました。これは、現金及び預金が156百万円、受取手形及び売掛金が394百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて642百万円(7.9%)増加し、8,807百万円となりました。これは、投資有価証券が632百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,209百万円(6.5%)増加し、19,845百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて170百万円(4.7%)増加し、3,837百万円となりました。これは、買掛金が110百万円、未払費用が80百万円それぞれ増加し、未払法人税等が30百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて279百万円(23.7%)増加し、1,462百万円となりました。これは、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が83百万円、退職給付に係る負債が106百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて450百万円(9.3%)増加し、5,300百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて759百万円(5.5%)増加し、14,544百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,110百万円、剰余金の配当558百万円による減少などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ156百万円(2.4%)増加し、6,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,487百万円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円および減価償却費614百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額397百万円および法人税等の支払額559百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は850百万円(前連結会計年度比47.5%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入27百万円および投資事業組合からの分配による収入89百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出491百万円および投資有価証券の取得による支出334百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は481百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入80百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額556百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、金融商品取引法関連、会社法関連、IR関連、その他の4製品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引法関連	5,179,409	4.5
会社法関連	4,167,408	5.2
IR関連	4,122,938	3.3
その他	2,322,687	3.4
合計	15,792,444	4.2

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引法関連	5,271,848	6.0	1,547,774	6.4
会社法関連	4,033,921	1.9	804,658	△14.2
IR関連	4,218,410	5.4	1,409,414	7.3
その他	2,724,402	29.3	835,083	92.7
合計	16,248,582	8.0	4,596,930	11.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
金融商品取引法関連	5,179,409	4.5
会社法関連	4,167,408	5.2
IR関連	4,122,938	3.3
その他	2,322,687	3.4
合計	15,792,444	4.2

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いておりますが、国内株式市場においては、好調な企業業績を背景に上昇し、平成30年1月には日経平均株価が24,000円台の高値をつけました。その後は米国の金利上昇を発端に下落し、22,000円前後で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込みによる受注増加に引き続き注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,792百万円(前連結会計年度比635百万円増、同4.2%増)となり、その要因について各製品区分にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
当関連製品の売上高は、5,179百万円(同242百万円増、同4.5%増)となりました。主な増加要因は、大型銘柄による目論見書の作成やグローバルオファリング案件の受注に加え、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことによります。編集画面等の機能改善を施し、全面リニューアルを行ったX-Smart.(HTML5版)としてのリプレース等システムの利便性向上に取り組み、お客様より高い支持を得たものと思われます。
・会社法関連製品
当関連製品の売上高は、4,167百万円(同204百万円増、同5.2%増)となりました。主な増加要因は、株主総会招集通知の売上件数の増加および関連文書の翻訳の受注が増加したことによります。これは、招集通知の早期発送による影響や、企業と株主との対話姿勢強化を背景とした招集通知のカラー化、大判化およびそれに関連する翻訳事業が受注社数、件数ともに増加したことによります。
・IR関連製品
当関連製品の売上高は、4,122百万円(同130百万円増、同3.3%増)となりました。主な増加要因は、統合報告書および株主総会関連のサービスの売上が増加したことによります。
統合報告書については、企業の情報開示において非財務情報を重視する傾向は益々強くなり、統合報告書の作成企業数も増加しています。制作には非財務情報開示に関する専門的な知見と幅広いノウハウが必要とされ、当社グループでは「ESG/統合報告研究室」を発足させ、組織を強化しております。
株主総会関連サービスについては、株主総会資料のビジュアル化や運営サポート等、幅広く対応できる体制を整えております。
・その他製品
その他製品の売上高は、2,322百万円(同76百万円増、同3.4%増)となりました。主な増加要因としては、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が増加したことによります。お客様のニーズを的確に捉え、当社グループではコンサルティングおよびアウトソーシングサービスの支援体制を強化整備し受注拡大へつなげております。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成30年5月期から平成32年5月期までの「新・中期経営計画2020」において売上高191億円、営業利益19億円、営業利益率10%、親会社株主に帰属する当期純利益13億円、ROE9%を最終年度の計画に掲げております。
同計画の初年度である平成30年5月期の計画は、売上高155億円、営業利益15億円、営業利益率9.9%、親会社株主に帰属する当期純利益11億円、ROE8.1%を掲げておりました。計画に対して実績は、営業利益率とROEがわずかに及ばなかったものの、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当社グループ事業を取り巻く環境は、株主総会プロセスの電子化、一体的開示の推進、非財務情報の重要性向上等変動期といえます。このような環境を機会と捉え、「新・中期経営計画2020」の2年目となる平成31年5月期はさらなる成長を遂げてまいりたいと考えております。