四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から緊急事態宣言が再発出され、繰り返し厳しい行動制限が続いておりましたが、感染拡大が収束傾向に転じたことを受け、経済活動も徐々に再開の動きを見せました。しかし一方で、海外では国や地域によって再び感染者数が増加しており、変異株への警戒感などからも、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等の動きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから9月には日経平均株価が一時30,000円台へ回復しましたが、その後中国企業の不動産問題や米国株の下落などを背景に、27,000円台から30,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し引き続き厳しい制限が課されました。延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは7月と8月に開催され、また海外渡航は今も一般には制約があるものの、前年同期はほとんど行われなかった海外との対面での交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年5月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,184百万円(前年同四半期比383百万円増、同3.0%増)となりました。利益面については、営業利益は2,247百万円(同680百万円増、同43.5%増)、経常利益は2,316百万円(同639百万円増、同38.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円(同508百万円増、同58.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△804百万円により売上高は10,093百万円(同279百万円減、同2.7%減)、セグメント利益は1,945百万円(同247百万円増、同14.6%増)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△66百万円はありましたが、目論見書の売上の増加や法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は4,196百万円(同134百万円増、同3.3%増)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年6月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が第1四半期連結累計期間では2021年5月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額127百万円により、売上高は2,154百万円(同96百万円増、同4.7%増)となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,074百万円(同186百万円増、同6.5%増)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△866百万円により、売上高は669百万円(同697百万円減、同51.0%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は3,090百万円(同663百万円増、同27.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は残ったものの、経済活動正常化の動きにあわせ、通訳事業では対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議、また翻訳事業では機械翻訳を含むAI事業等への資源投入効果も表れ、前年同期に比べて大幅に回復しました。更には市場再編等の動きもあり、ディスクロージャー・IR関連の翻訳事業は順調に売上が伸びています。
しかしながら、のれん及び無形固定資産の償却の影響をカバーするまでには至らず、前年同四半期に比べ大きく改善するも、セグメント損失は17百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失436百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,464百万円(9.2%)減少し、14,497百万円となりました。これは、現金及び預金が833百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,342百万円、仕掛品が505百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて138百万円(0.9%)減少し、14,871百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が236百万円増加し、のれんが104百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,603百万円(5.2%)減少し、29,369百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,088百万円(30.3%)減少し、4,812百万円となりました。これは、買掛金が1,018百万円、未払費用が442百万円、未払法人税等が335百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円(2.8%)減少し、1,558百万円となりました。これは、長期借入金が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,133百万円(25.1%)減少し、6,370百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて530百万円(2.4%)増加し、22,998百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,381百万円の計上による増加と剰余金の配当353百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ833百万円(8.6%)増加し、10,473百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ424百万円増加し、2,043百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,265百万円、売上債権の減少額1,340百万円、棚卸資産の減少額507百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,016百万円、未払費用の減少額438百万円、法人税等の支払額1,128百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ133百万円減少し、471百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入147百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出579百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は664百万円(前年同四半期は3,322百万円の収入)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出221百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。