四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から個人消費や生産活動は持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も続く感染の波によって移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、ワクチン開発への期待などを要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から26,000円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内の会議、イベント開催状況においては、厳しい制限があるもののビジネスでの人の往来や感染対策を講じたうえでの実施、再開が見られましたが、引き続き大規模イベントは延期や人数制限、規模の縮小などが相次ぐ状況となっております。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”や高精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウドベース型商品の拡販を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,801百万円(前年同四半期比2,246百万円増、同21.3%増)となりました。利益面については、営業利益は1,566百万円(同150百万円増、同10.6%増)、経常利益は1,677百万円(同225百万円増、同15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同66百万円減、同7.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値を当第2四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は10,373百万円(同587百万円増、同6.0%増)、セグメント利益は1,697百万円(同370百万円増、同27.9%増)となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「IR関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
決算・開示に係る支援等のコンサルティングが増加したことにより、売上高は4,062百万円(同175百万円増、同4.5%増)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことにより、売上高は2,057百万円(同713百万円増、同53.1%増)となりました。
・IR関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は2,887百万円(同219百万円減、同7.1%減)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,366百万円(同82百万円減、同5.7%減)となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は2,427百万円(同1,659百万円増、同216.0%増)となりました。
当セグメントを構成する会社の決算期は3月決算であり、当第2四半期連結累計期間の対象月は4、5、6月を含むため、新型コロナウイルス感染症による影響で多くのイベント、シンポジウムの開催が延期、中止になりました。これに伴い通訳案件が相次いでキャンセルとなることで通訳部門の業績が落ち込みました。また、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント損失は436百万円(同524百万円減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,795百万円(22.4%)増加し、15,266百万円となりました。これは、現金及び預金が4,332百万円増加し、受取手形及び売掛金が866百万円、仕掛品が624百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円(2.3%)増加し、14,307百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が374百万円、投資有価証券が341百万円増加し、のれんが104百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,123百万円(11.8%)増加し、29,573百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,739百万円(21.6%)減少し、6,295百万円となりました。これは、買掛金が728百万円、未払費用が583百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円(7.7%)減少し、1,690百万円となりました。これは、繰延税金負債が118百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,880百万円(19.1%)減少し、7,986百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,004百万円(30.2%)増加し、21,587百万円となりました。
当社は、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,332百万円(59.7%)増加し、11,593百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ39百万円減少し、1,619百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,614百万円、売上債権の減少額864百万円、たな卸資産の減少額622百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額730百万円、未払費用の減少額583百万円、法人税等の支払額535百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ123百万円減少し、605百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入18百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出543百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,322百万円となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入3,591百万円、株式の発行による収入457百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少439百万円、配当金の支払額301百万円によるものであります。
なお、当社は公募による自己株式1,700,000株の処分および第三者割当による新株式216,500株の発行を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、通訳・翻訳事業における生産、受注及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。