四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が再発出され、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等は依然として厳しい状況が続くものの、海外経済はワクチン接種の進展に伴い一部諸外国では制限の緩和や撤廃等から経済活動が再開されたことを背景に、輸出等で持ち直しの動きを見せました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速して普及し、経済活動の正常化に向け明るい材料がでる一方で、変異株の世界的な拡大など未だ収束が見えない状況も続いており、日経平均株価は27,000円台から29,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し引き続き厳しい制限が課されました。延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは7月と8月に開催され、また海外渡航は今も一般には制約があるものの、前年同期はほとんど行われなかった海外との対面での交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年5月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,722百万円(前年同四半期比122百万円減、同1.6%減)となりました。利益面については、営業利益は1,803百万円(同170百万円増、同10.5%増)、経常利益は1,841百万円(同161百万円増、同9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円(同189百万円増、同20.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△581百万円により売上高は6,221百万円(同508百万円減、同7.6%減)、セグメント利益は1,715百万円(同62百万円減、同3.5%減)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△151百万円により、売上高は2,459百万円(同122百万円減、同4.8%減)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年6月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が当第1四半期連結累計期間では2021年5月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額128百万円により、売上高は1,703百万円(同15百万円増、同0.9%増)となりました。
・IR関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は1,657百万円(同73百万円増、同4.6%増)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△558百万円により、売上高は399百万円(同474百万円減、同54.3%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は1,501百万円(同385百万円増、同34.6%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大規模なカンファレンスや海外渡航を伴う会議は控えられているものの、オンライン会議に代えての実施が定着し、前年同期に比べて大幅に回復しました。翻訳事業においては、内部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しました。しかしながら、のれん及び無形固定資産の償却の影響により、セグメント損失は36百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失256百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,985百万円(12.4%)減少し、13,976百万円となりました。これは、現金及び預金が648百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,088百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円(1.2%)増加し、15,186百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が228百万円、繰延税金資産が139百万円それぞれ増加し、ソフトウェアが134百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,809百万円(5.8%)減少し、29,162百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,311百万円(33.5%)減少し、4,589百万円となりました。これは、買掛金が1,175百万円、未払費用が1,048百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円(4.3%)増加し、1,672百万円となりました。これは、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が55百万円それぞれ増加し、長期借入金が35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円(26.4%)減少し、6,261百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて432百万円(1.9%)増加し、22,901百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円の計上による増加と剰余金の配当353百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。