四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返す一方、水際対策や行動制限は緩和され、これにより外出、イベント開催等の機会は急速に増え経済活動は概ね回復の基調が続きました。しかし、欧米各国が実施した利上げの影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料の価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、急速な円安進行による物価上昇等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年4月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,318百万円(前年同四半期比596百万円増、同7.7%増)となりました。利益面については、営業利益は前年同四半期連結累計期間並みの1,803百万円、経常利益は1,867百万円(同25百万円増、同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,267百万円(同129百万円増、同11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は6,423百万円(同202百万円増、同3.3%増)、セグメント利益は1,548百万円(同166百万円減、同9.7%減)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は2,456百万円(同3百万円減、同0.1%減)となりました。
・会社法関連製品
株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は1,897百万円(同193百万円増、同11.4%増)となりました。
・IR関連製品
IR資料等の翻訳やホームページ制作の売上が増加したことにより、売上高は1,695百万円(同37百万円増、同2.2%増)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は374百万円(同25百万円減、同6.4%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は1,894百万円(同393百万円増、同26.2%増)となりました。
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続くものの、オンライン会議に対して、“interprefy”だけでなく様々な形式をサポートするサービスを始めたことで、受注件数が増加し、売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においては、海外顧客からの依頼が堅調に進んだため、売上は大きく伸長しました。
利益面では、売上増加に加え、生産性向上により、セグメント利益は98百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失36百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円(0.8%)減少し、16,444百万円となりました。これは、現金及び預金が2,180百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,741百万円、仕掛品が667百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.1%)減少し、14,337百万円となりました。これは、繰延税金資産が78百万円増加し、ソフトウェアが87百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円(0.5%)減少し、30,782百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,094百万円(17.7%)減少し、5,092百万円となりました。これは、未払費用が1,118百万円減少し、賞与引当金が348百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円(2.1%)増加し、1,402百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が58百万円増加し、長期借入金が35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円(14.1%)減少し、6,494百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円(4.0%)増加し、24,287百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返す一方、水際対策や行動制限は緩和され、これにより外出、イベント開催等の機会は急速に増え経済活動は概ね回復の基調が続きました。しかし、欧米各国が実施した利上げの影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料の価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、急速な円安進行による物価上昇等を背景に、日経平均株価は一時26,000円を割り込み、25,000円台から29,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年4月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,318百万円(前年同四半期比596百万円増、同7.7%増)となりました。利益面については、営業利益は前年同四半期連結累計期間並みの1,803百万円、経常利益は1,867百万円(同25百万円増、同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,267百万円(同129百万円増、同11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は6,423百万円(同202百万円増、同3.3%増)、セグメント利益は1,548百万円(同166百万円減、同9.7%減)となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo(ウィズラボ)」の導入顧客数の増加により売上は増加しましたが、コンサルティング売上が減少したことにより、売上高は2,456百万円(同3百万円減、同0.1%減)となりました。
・会社法関連製品
株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は1,897百万円(同193百万円増、同11.4%増)となりました。
・IR関連製品
IR資料等の翻訳やホームページ制作の売上が増加したことにより、売上高は1,695百万円(同37百万円増、同2.2%増)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は374百万円(同25百万円減、同6.4%減)となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、売上高は1,894百万円(同393百万円増、同26.2%増)となりました。
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続くものの、オンライン会議に対して、“interprefy”だけでなく様々な形式をサポートするサービスを始めたことで、受注件数が増加し、売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においては、海外顧客からの依頼が堅調に進んだため、売上は大きく伸長しました。
利益面では、売上増加に加え、生産性向上により、セグメント利益は98百万円(前年同四半期連結累計期間はセグメント損失36百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円(0.8%)減少し、16,444百万円となりました。これは、現金及び預金が2,180百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,741百万円、仕掛品が667百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円(0.1%)減少し、14,337百万円となりました。これは、繰延税金資産が78百万円増加し、ソフトウェアが87百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円(0.5%)減少し、30,782百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,094百万円(17.7%)減少し、5,092百万円となりました。これは、未払費用が1,118百万円減少し、賞与引当金が348百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円(2.1%)増加し、1,402百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が58百万円増加し、長期借入金が35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円(14.1%)減少し、6,494百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円(4.0%)増加し、24,287百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円の計上による増加と剰余金の配当381百万円などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。