固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2015/08/21 15:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
土地	9,208千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	1,043千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,846千円	13,474千円
その他(工具、器具及び備品)	576千円	502千円
計	3,467千円	13,976千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円(6.8%)減少し、8,730百万円となりました。これは、現金及び預金が335百万円、仕掛品が321百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,098百万円(14.6%)増加し、8,621百万円となりました。これは、投資有価証券が472百万円、退職給付に係る資産が327百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて464百万円(2.8%)増加し、17,351百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

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