#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が134,554千円増加し、繰越利益剰余金が86,598千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/21 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,232千円増加し、退職給付に係る資産が111,321千円、利益剰余金が86,598千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/21 15:22
#3 業績等の概要: このような事業環境の中、当社は、金融庁の新EDINETに対応した法定開示書類の作成支援ツールの販売、各種IR支援、増加するIPOの支援、国内企業の海外展開に必要な開示資料の翻訳支援など、事業環境の変化とお客様のニーズに対応したサービスを提供し、業容の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比824百万円(6.5%)増加し13,469百万円となりました。利益面につきましては、新EDINETの対応に要した費用の増加などにより、営業利益は、前年同期比380百万円(29.6%)減少し905百万円、経常利益は、前年同期比439百万円(30.0%)減少し1,026百万円、当期純利益は、前年同期比290百万円(33.4%)減少し578百万円といずれも減益となりました。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品、その他製品に区分して記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および金融庁の新EDINETに対応する支援サービスの増加などにより、通期の売上高は前連結会計年度に対し6.5%増加し、13,469百万円となりました。
② 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
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