建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
富士古河E&C㈱	33,424	11,197	営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
東京建物㈱	11,550	11,134	営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
㈱ヤクルト本社	1,525	10,554	営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。

(当事業年度)
特定投資株式

2016/08/26 16:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/08/26 16:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/08/26 16:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2016/08/26 16:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2016/08/26 16:37