#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/08/26 16:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/08/26 16:37
#3 業績等の概要: このような事業環境において、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードを受けて高付加価値化した会社法関連製品の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニーズの取り込み、決算・開示に係る支援等のコンサルティング受注が大きく伸びました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,669百万円(前連結会計年度比1,199百万円増、同8.9%増)となりました。利益面については、新EDINETに対応した費用等の減少による原価率の改善により、営業利益は1,570百万円(同664百万円増、同73.4%増)、経常利益は1,727百万円(同701百万円増、同68.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(同505百万円増、同87.3%増)となりました。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、IR関連製品、その他製品に区分して記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注増加や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの受注が増加したことなどにより、通期の売上高は前連結会計年度に対し8.9%増加し、14,669百万円となりました。
② 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
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