構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2017/09/25 13:43

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ ソフトウエア(販売用)
販売可能期間(3年)に基づく定額法
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2017/09/25 13:43