ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/28 15:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
ソフトウエア	―千円	2,406千円
その他	1,047千円	1,035千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.ソフトウエアの当期増加額76,510千円のうち45,227千円は、ソフトウエア仮勘定からの内部振替額であります。
3.当期減少額に含まれる2019年12月2日の持株会社体制移行に伴う会社分割による減少額は、以下のとおりであります。

2020/08/28 15:43

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2020/08/28 15:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2020/08/28 15:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産
10～11年
ハ その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間(11年～13年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 15:43