- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額72,749千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,137千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/08/26 15:35- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額572,951千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,184,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額71,683千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,388千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/26 15:35 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
2022/08/26 15:35- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 203千円 |
2022/08/26 15:35 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年6月1日
至 2022年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 97千円 | 1,318千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,128千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 144千円 | 673千円 |
| その他 | 131千円 | 352千円 |
| 計 | 3,500千円 | 2,344千円 |
2022/08/26 15:35 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/26 15:35 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/08/26 15:35- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円(3.9%)増加し、16,577百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円、仕掛品が142百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて664百万円(4.4%)減少し、14,346百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が165百万円増加し、投資有価証券が168百万円減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円(0.2%)減少し、30,923百万円となりました。
2022/08/26 15:35- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは2020年3月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
2022/08/26 15:35- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/08/26 15:35