有価証券報告書-第85期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/26 15:35
【資料】
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【項目】
136項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエーティブ色の強い翻訳)サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ディスクロージャー関連事業」の売上高は1,418,053千円、セグメント利益は62,661千円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
ディスクロージャー
関連事業
通訳・翻訳事業
売上高
外部顧客への売上高18,967,1905,810,27224,777,462-24,777,462
セグメント間の内部売上高
又は振替高
113146,654146,768△146,768-
18,967,3045,956,92624,924,230△146,76824,777,462
セグメント利益又は損失(△)2,509,752△437,9832,071,768635,2902,707,059
セグメント資産16,584,6147,327,56123,912,1757,060,14830,972,324
その他の項目
減価償却費447,085209,203656,28972,749729,039
のれんの償却額-209,514209,514-209,514
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,091,77154,3821,146,15419,1371,165,291

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額635,290千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,060,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額72,749千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,137千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
ディスクロージャー
関連事業
通訳・翻訳事業
売上高
金融商品取引法関連製品7,279,611-7,279,611-7,279,611
会社法関連製品5,671,950-5,671,950-5,671,950
IR関連製品4,506,799-4,506,799-4,506,799
その他製品1,182,604-1,182,604-1,182,604
通訳・翻訳事業-6,676,6946,676,694-6,676,694
顧客との契約から生じる
収益
18,640,9656,676,69425,317,659-25,317,659
外部顧客への売上高18,640,9656,676,69425,317,659-25,317,659
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,383643,523644,906△644,906-
18,642,3487,320,21725,962,566△644,90625,317,659
セグメント利益2,763,694223,9052,987,599572,9513,560,551
セグメント資産15,373,5987,365,94622,739,5458,184,37130,923,916
その他の項目
減価償却費692,264198,152890,41771,683962,101
のれんの償却額-209,514209,514-209,514
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
911,22819,115930,34314,388944,732

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額572,951千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,184,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額71,683千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,388千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業
当期償却額-209,514209,514-209,514
当期末残高-2,529,3332,529,333-2,529,333

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業
当期償却額-209,514209,514-209,514
当期末残高-2,319,8182,319,818-2,319,818

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。

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