#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「IR関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬(役員賞与)、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。個別の基本報酬額については、妥当と考えられる世間水準等をもとに経営環境等を踏まえて、各役員の能力と役割に応じて設定し、業績連動報酬(役員賞与)については、原則として中期経営計画等で掲げた業績指標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)のほか、投資資本効率を重視したROE(自己資本利益率)の計画値を指標として、事業年度毎の達成状況等に応じて評価することとしております。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結計算書類に記載のとおりです。当事業年度における取締役の報酬額は、指名・報酬委員会に諮問のうえ、承認された報酬限度額内において、2023年7月7日および2023年8月25日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職慰労金(以下「本制度」という。)については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度(以下「RS」という。)を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年7月8日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年8月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃止に伴い、引き続き在任する取締役(社外取締役は除く)および監査役(社外監査役は除く)に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきましては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年8月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役(非常勤取締役および社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。)としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 過去3期の実績、および2024年5月期から2026年5月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年7月7日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。
その計画期間最終期となる2026年5月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0%、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0%以上として設定しております。
なお、本見通しは2023年7月7日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 通訳・翻訳事業では、回復した大型会議およびイベント開催のほか、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にする遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”がコロナ禍で普及し、これを利用した会議・通訳の需要は安定的に推移しており、通訳事業の基盤の一つを構築するものとして捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,278百万円(前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2%増)となりました。利益面については、営業利益は4,231百万円(同419百万円増、同11.0%増)、経常利益は4,307百万円(同324百万円増、同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,014百万円(同418百万円増、同16.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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