有価証券報告書-第82期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社十印
事業の内容 翻訳事業、通訳事業、労働者派遣事業、職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社十印は、創業以来55年に亘る翻訳業界のパイオニアとしての強いブランド力があり、また、多言語ローカライズ、技術翻訳、マーケティング関連文書の翻訳等を得意分野としております。同社及びその子会社であるTOIN USA INC.が当社グループに加わることで、翻訳事業のサービス品目の拡大、多言語への対応力強化、国内外の顧客基盤の拡大など、さまざまなシナジーの創出を図ることができるものと見込むためであります。
③ 企業結合日
2019年2月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2018年12月31日としていることから、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,659千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
370,199千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社十印
事業の内容 翻訳事業、通訳事業、労働者派遣事業、職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社十印は、創業以来55年に亘る翻訳業界のパイオニアとしての強いブランド力があり、また、多言語ローカライズ、技術翻訳、マーケティング関連文書の翻訳等を得意分野としております。同社及びその子会社であるTOIN USA INC.が当社グループに加わることで、翻訳事業のサービス品目の拡大、多言語への対応力強化、国内外の顧客基盤の拡大など、さまざまなシナジーの創出を図ることができるものと見込むためであります。
③ 企業結合日
2019年2月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2018年12月31日としていることから、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,659千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
370,199千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 568,863千円 |
| 固定資産 | 63,066 〃 |
| 資産合計 | 631,930 〃 |
| 流動負債 | 415,629 〃 |
| 固定負債 | 90,500 〃 |
| 負債合計 | 506,129 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,109,918千円 |
| 営業利益 | 110,388 〃 |
| 経常利益 | 99,139 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 45,942 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 17,608 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.58円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。