訂正有価証券報告書-第80期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で平成33年4月であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年5月31日)
当連結会計年度(平成29年5月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していますが、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
当連結会計年度(平成29年5月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
当連結会計年度(平成29年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で平成33年4月であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,846,883 | 5,846,883 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,777,331 | 2,777,331 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,737,729 | 1,737,729 | ― |
| 資産計 | 10,361,944 | 10,361,944 | ― |
| (1)買掛金 | 1,095,693 | 1,095,693 | ― |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 5,736 | 5,736 | ― |
| (3)未払費用 | 1,209,149 | 1,209,149 | ― |
| (4)長期借入金 | 13,042 | 13,042 | ― |
| 負債計 | 2,323,621 | 2,323,621 | ― |
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,595,402 | 6,595,402 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,829,691 | 2,829,691 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,484,927 | 1,484,927 | ― |
| 資産計 | 10,910,021 | 10,910,021 | ― |
| (1)買掛金 | 1,098,656 | 1,098,656 | ― |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 3,336 | 3,336 | ― |
| (3)未払費用 | 1,244,847 | 1,244,847 | ― |
| (4)長期借入金 | 9,706 | 9,706 | ― |
| 負債計 | 2,356,546 | 2,356,546 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していますが、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年5月31日 | 平成29年5月31日 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 265,690 | 327,710 |
| 非上場社債 | 5,000 | 5,000 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 191,254 | 231,379 |
| 合計 | 461,945 | 564,089 |
非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,846,883 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 60,500 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,716,831 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 社債 | ― | ― | 5,000 | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,624,214 | ― | 5,000 | ― |
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,595,402 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 66,543 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,763,147 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1) 社債 | ― | ― | 5,000 | ― |
| (2) その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,425,093 | ― | 5,000 | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 5,736 | 3,336 | 3,336 | 3,336 | 3,034 | ― |
当連結会計年度(平成29年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,336 | 3,336 | 3,336 | 3,034 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
