有価証券報告書-第84期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 報酬決定の方針および手続
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬額は、2006年8月24日開催の第69回定時株主総会において、年額1億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額1,500万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また監査役の報酬額は年額4,000万円以内と決議しておりますが、2021年8月27日開催の第84回定時株主総会の第1号議案取締役6名選任の件において、社外取締役増員の決議と併せまして、取締役の報酬額は据え置き、そのうち、社外取締役分の報酬額を年額3,000万円へと見直すことを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は3名)、監査役の員数は3名であります。
当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしています。
取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非常勤取締役および社外取締役を除く)、退職慰労金で構成しております。
取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より独立社外取締役に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。また、執行役員の報酬額についても同様に決定します。
当事業年度においては、前記の株主総会で承認された報酬限度額内において、個別の基本報酬額および賞与額については、各役員の職務、業績、貢献度のほか経営環境等を踏まえ業績評価を行い、妥当と考えられる世間水準等をもとに設定し、独立社外取締役に諮問のうえ、2020年7月10日および2020年8月28日開催の取締役会にて決定しております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬額(非常勤取締役および社外取締役を除く)については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年8月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役(非常勤取締役および社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額1億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。)としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であります。
取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容は、承認された限度額内においてあらかじめ独立社外取締役へ諮問され、取締役個人別報酬の額および算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整合性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	119,802	78,927	28,600	6,245	6,030	6,030	5
監査役 (社外監査役を除く)	16,456	11,400	4,400	656	-	-	1
社外役員	19,200	19,200	-	-	-	-	4

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬6,030千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。