訂正有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、急激な円高の進行でスタートしたものの、一連の経済対策や金融緩和策が継続される中で、企業収益や雇用環境等の改善が更に進みました。しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のEU離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、将来を見据えて、経営資源の効率的活用及び財務体質強化を図るため、本社及び東京事業所の土地及び建物の売却を行いました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は43億15百万円(前事業年度比3.0%増収)となりました。その内訳は写真製版売上高10億43百万円(前事業年度比5.0%減収)、印刷売上高31億57百万円(前事業年度比7.1%増収)、商品売上高1億14百万円(前事業年度比19.1%減収)となりました。損益面においては、営業利益1億22百万円(前事業年度比35.9%増益)、経常利益1億43百万円(前事業年度比58.0%増益)、当期純利益は、9億32百万円(前事業年度比8億86百万円増益)となりました。
なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで5億15百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで9億18百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで3億97百万円減少し、資金は10億36百万円増加となり、当事業年度末残高は15億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動における資金は、5億15百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益11億95百万円、減価償却費2億円、未払又は未収消費税等の増減額1億92百万円による資金の増加に対して、有形固定資産売却益10億91百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動における資金は、9億18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12億円、定期預金の預入2億90百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動における資金は、3億97百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
当事業年度におけるわが国経済は、急激な円高の進行でスタートしたものの、一連の経済対策や金融緩和策が継続される中で、企業収益や雇用環境等の改善が更に進みました。しかしながら、米国の新体制移行に伴う影響、英国のEU離脱、新興国経済の減速などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、将来を見据えて、経営資源の効率的活用及び財務体質強化を図るため、本社及び東京事業所の土地及び建物の売却を行いました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は43億15百万円(前事業年度比3.0%増収)となりました。その内訳は写真製版売上高10億43百万円(前事業年度比5.0%減収)、印刷売上高31億57百万円(前事業年度比7.1%増収)、商品売上高1億14百万円(前事業年度比19.1%減収)となりました。損益面においては、営業利益1億22百万円(前事業年度比35.9%増益)、経常利益1億43百万円(前事業年度比58.0%増益)、当期純利益は、9億32百万円(前事業年度比8億86百万円増益)となりました。
なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで5億15百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで9億18百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで3億97百万円減少し、資金は10億36百万円増加となり、当事業年度末残高は15億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動における資金は、5億15百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益11億95百万円、減価償却費2億円、未払又は未収消費税等の増減額1億92百万円による資金の増加に対して、有形固定資産売却益10億91百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動における資金は、9億18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12億円、定期預金の預入2億90百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動における資金は、3億97百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。