賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2017/09/13 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	125,515	125,671
賞与引当金	12,571	19,772
減価償却費の償却超過額	27,271	25,304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/13 15:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、29億67百万円となり、前事業年度末に比べて12億24百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加12億6百万円、売掛金の増加55百万円、繰延税金資産の増加51百万円と、未収消費税等の減少81百万円によるものです。有形固定資産の合計は13億4百万円となり、前事業年度末に比べて2億29百万円減少しました。これは、主に本社及び東京事業所の不動産売却による建物69百万円並びに土地23百万円が減少し、機械及び装置が31百万円増加した一方、減価償却費1億91百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は15百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。これは主に、電話加入権の解約等による16百万円の減少と、ソフトウエア仮勘定3百万円の増加によるものです。投資その他の資産は1億40百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円増加しました。これは、主に差入保証金の増加26百万円、長期前払費用の増加7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は14億60百万円となり、前事業年度末に比べて2億9百万円減少しました。以上の結果、資産合計は44億28百万円となり、前事業年度末に比べて10億15百万円増加しました。
当事業年度末の流動負債は10億98百万円となり、前事業年度末に比べて1億54百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増加1億11百万円、未払法人税等の増加59百万円、賞与引当金の増加23百万円、買掛金の増加10百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少65百万円によるものです。固定負債は13億26百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少3億32百万円と、繰延税金負債の増加2億60百万円によるものです。前述の結果、負債合計は24億25百万円となり、前事業年度末に比べて83百万円の増加となりました。
当事業年度末の純資産合計は20億3百万円となり、前事業年度末に比べて9億32百万円増加しました。これは主に、当期純利益9億32百万円による利益剰余金の増加によるものです。

2017/09/13 15:12