	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	413,959	千円	417,725	千円
賞与引当金繰入額	22,877		27,018
退職給付費用	9,973		16,873

2026/06/26 16:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年2026/06/26 16:13

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当金と支給額の差額であります。2026/06/26 16:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～39年
機械及び装置 2年～10年2026/06/26 16:13