賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	371,474千円
賞与引当金繰入額	22,185千円
退職給付費用	9,292千円

2020/07/31 15:51

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/07/31 15:51

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当金と支給額の差額であります。2020/07/31 15:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	151,748	149,231
賞与引当金	18,335	18,587
減価償却費の償却超過額	24,676	22,967

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 15:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	149,289
賞与引当金	19,224
減価償却の償却超過額	22,967

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/07/31 15:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
機械装置及び運搬具 4年～10年2020/07/31 15:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/31 15:51