有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円
退職給付に係る負債	149,289
賞与引当金	19,224
減価償却の償却超過額	22,967
減損損失否認額	256,393
投資有価証券評価損	9,307
会員権評価損	4,783
税務上の繰越欠損金(注)	129,910
その他	24,967
繰延税金資産小計	617,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△112,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,677
評価性引当額小計	△565,293
繰延税金資産合計	51,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226
繰延税金負債合計	△226
繰延税金資産の純額	51,496

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	111,870	-	18,040	129,910
評価性引当額	-	-	△94,575	-	△18,040	△112,615
繰延税金資産	-	-	17,295	-	-	(※2)17,295

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
評価性引当額増減	22.2
住民税均等割等	8.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.5