有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	172千円		-千円
退職給付に係る負債	149,289		146,947
賞与引当金	19,224		16,221
減価償却の償却超過額	22,967		21,397
減損損失否認額	256,393		256,393
投資有価証券評価損	9,307		9,307
会員権評価損	4,783		4,783
税務上の繰越欠損金(注)	129,910		157,814
その他	24,967		28,199
繰延税金資産小計	617,016		641,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△112,615		△157,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,677		△464,009
評価性引当額小計	△565,293		△621,823
繰延税金資産合計	51,723		19,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△61
繰延税金負債合計	△226		△61
繰延税金資産の純額	51,496		19,178

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	111,870	-	18,040	129,910
評価性引当額	-	-	△94,575	-	△18,040	△112,615
繰延税金資産	-	-	17,295	-	-	(※2)17,295

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	111,875	-	-	45,938	157,814
評価性引当額	-	△111,875	-	-	△45,938	△157,814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
役員給与の益金不算入	-
評価性引当額増減	22.2
住民税均等割等	8.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.5