有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	138,241		129,862
賞与引当金	17,675		18,233
減価償却の償却超過額	19,950		20,449
減損損失否認額	256,393		256,393
投資有価証券評価損	9,307		9,307
会員権評価損	3,726		3,726
税務上の繰越欠損金(注)	163,646		30,738
その他	30,341		34,264
繰延税金資産小計	639,283		502,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△156,668		△30,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△437,158		△431,149
評価性引当額小計	△593,826		△461,888
繰延税金資産合計	45,457		41,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161		△168
繰延税金負債合計	△161		△168
繰延税金資産の純額	45,295		40,919

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	111,875	-	-	-	51,770	163,646
評価性引当額	△104,898	-	-	-	△51,770	△156,668
繰延税金資産	6,977	-	-	-	-	6,977 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	30,738	30,738
評価性引当額	-	-	-	-	△30,738	△30,738
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額増減	△169.4		△156.1
住民税均等割等	45.1		9.2
子会社税率差異	△6.1		△2.4
繰越欠損金の期限切れ	-		136.2
過年度法人税	-		9.6
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.8		31.1