賞与引当金
個別
- 2018年3月31日
- 5506万
- 2019年3月31日 -3.74%
- 5300万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:15 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、期首の賞与引当金と実際支給額の差額の戻入額であります。2019/06/27 15:15
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:15
(注)1 評価性引当額小計の前事業年度と当事業年度の差額の主な要因は、期限切れ繰越欠損金によるものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 147,771 151,748 賞与引当金 19,047 18,335 減価償却費の償却超過額 26,538 24,676
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて2億円減少しました。これは主に、預け金の減少1億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて1億18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費1億51百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は9百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が2百万円増加した一方、減価償却費3百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は2億91百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円減少しました。2019/06/27 15:15
当事業年度末の流動負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少9百万円、未払消費税等の減少5百万円、前受金の減少4百万円、賞与引当金の減少2百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加8百万円、支払手形の増加4百万円によるものです。固定負債は9億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて2億41百万円減少しました。これは主に、2018年6月6日開催の取締役会決議に基づき、翌6月7日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)による自己株式250,000株の取得による純資産の減少3億90百万円と、当期純利益1億49百万円による利益剰余金の増加によるものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 15:15