有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、大国間の貿易摩擦問題や欧州での政治、経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円(前期比3.7%増収)となりました。損益面においては、営業利益93百万円(前期比36.0%減益)、経常利益1億30百万円(前期比26.0%減益)、当期純利益1億49百万円(前期比67.4%減益)となりました。
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて2億円減少しました。有形固定資産は10億59百万円となり前事業年度末に比べて1億18百万円の減少、無形固定資産は9百万円となり前事業年度末に比べて0百万円の減少、投資その他の資産は2億91百万円となり前事業年度末に比べて7百万円の増加となりました。固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。固定負債は9億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて2億41百万円減少しました。以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円の減少となりました。
なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで4億8百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで4億83百万円減少し、資金は61百万円減少となり、当事業年度末残高は15億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動における資金は、4億8百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益1億32百万円、減価償却費1億62百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額23百万円、法人税等の還付額24百万円の資金の増加に対して、たな卸資産の増加額20百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動における資金は、13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による1億80百万円の収入と、定期預金の預入1億30百万円の支出、有形固定資産の取得による34百万円の支出、無形固定資産の取得による2百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動における資金は、4億83百万円の減少となりました。これは自己株式取得による3億90百万の支出と、長期借入金の返済による92百万円の支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
製品制作	1,109,549	10.3
印刷	3,281,235	2.6
合計	4,390,785	4.4

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製品制作	1,135,220	14.4	83,602	85.3
印刷	3,309,772	3.3	141,186	20.1
合計	4,444,992	5.9	224,788	38.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
商品	58,129	△20.5
合計	58,129	△20.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
製品制作	1,096,725	9.4
印刷	3,286,148	2.5
商品	73,535	△18.2
合計	4,456,409	3.7

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
カルネコ株式会社	714,775	16.6	539,425	12.1
合計	714,775	16.6	539,425	12.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における売上高は44億56百万円(前事業年度比1億56百万円の増収)となり、その内訳は写真製版売上高10億96百万円(前事業年度比94百万円の増収)、印刷売上高32億86百万円(前事業年度比79百万円の増収)、商品売上高73百万円(前事業年度比16百万円の減収)となりました。写真製版売上高は減収が続いておりましたが8期ぶりに増収となり、売上の主柱である印刷売上高は新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により4期連続の増収となりました。一方、商品売上高は減収となりましたが、売上高全体としては増収となりました。
売上原価は35億81百万円(前事業年度比1億56百万円の増加)、売上総利益は8億74百万円(前事業年度比0百万円の増加)となり、売上高に対する売上総利益率は19.6%で微減となりました。
販売費及び一般管理費は7億81百万円(前事業年度比53百万円の増加)で、93百万円(前事業年度比52百万円の減益)の営業利益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、給料及び手当の増加15百万円、賞与及び賞与引当金繰入額の増加18百万円によるものです。
営業外収益は43百万円(前事業年度比1百万円の減少)、営業外費用は5百万円(前事業年度比7百万円の減少)となり、1億30百万円(前事業年度比45百万円の減益)の経常利益となりました。
当期純利益は、1億49百万円(前事業年度比3億9百万円の減益)となりました。減益の主な理由は、前事業年度において税効果会計による利益が計上されたことによるものです。具体的には、前事業年度において、資産圧縮特別勘定積立金の取崩しによる繰延税金負債の減少2億66百万円に伴う法人税調整額の計上を行いました。
財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて2億円減少しました。これは主に、預け金の減少1億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて1億18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費1億51百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は9百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が2百万円増加した一方、減価償却費3百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は2億91百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少9百万円、未払消費税等の減少5百万円、前受金の減少4百万円、賞与引当金の減少2百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加8百万円、支払手形の増加4百万円によるものです。固定負債は9億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて2億41百万円減少しました。これは主に、2018年6月6日開催の取締役会決議に基づき、翌6月7日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNet-3)による自己株式250,000株の取得による純資産の減少3億90百万円と、当期純利益1億49百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度における分析は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、当社は2019年6月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたします。明細は「3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2019年3月期の計画達成状況は以下のとおりです。
外注費比率の高い大型案件の受注等に伴い、売上高は計画を大きく上回りましたが、変動費比率のアップにより、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。
(単位:百万円)

指標	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画比)
売上高	4,350百万円	4,456百万円	106百万円増(2.4%増)
営業利益	160百万円	93百万円	66百万円減(41.9%減)
営業利益率	3.7%	2.1%	1.6%減
経常利益	156百万円	130百万円	25百万円減(16.3%減)
経常利益率	3.6%	2.9%	0.7%減