有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税、自然災害や大国間の貿易摩擦等があったものの、経済対策などにより企業収益、雇用の改善及び個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、終盤での新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済への影響が深刻化し、景気が急速に悪化いたしました。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。更に、事業基盤の充実を図るために、子会社2社を設立いたしました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億2百万円となりました。損益面においては、営業損失13百万円、経常利益9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、25億38百万円となりました。有形固定資産は12億79百万円、無形固定資産は25百万円、投資その他の資産は2億24百万円となり、固定資産合計は15億29百万円となりました。以上の結果、資産合計は40億68百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は8億84百万円、固定負債は8億45百万円となり、負債合計は17億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は23億38百万円となり、負債純資産合計は40億68百万円となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1億41百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3億13百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1億4百万円減少し、資金は2億76百万円減少となり、当連結会計年度末残高は12億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は、1億41百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億4百万円、減価償却費1億69百万円、投資有価証券評価損24百万円の資金の増加に対して、補助金収入1億円、その他の流動負債の減少額24百万円、有形固定資産売却益20百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は、3億13百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2億円、補助金の受取額1億円、有形固定資産の売却による収入20百万円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出3億81百万円、定期預金の預入による支出2億円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は、1億4百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベントの自粛等、第4四半期連結会計期間において営業活動への影響が顕著となり、売上高及び各段階利益が当初業績予想(2019年5月17日公表)を下回りました。
売上高は43億2百万円(当初業績予想より1億77百万円の減収)となり、その内訳は製品制作売上高10億45百万円、印刷売上高31億99百万円、商品売上高57百万円となりました。
売上原価は35億13百万円、売上総利益は7億88百万円、売上高に対する売上総利益率は18.3%となりました。
販売費及び一般管理費は8億1百万円で、13百万円の営業損失(当初業績予想より63百万円の減益)となりましたが、営業外収益は29百万円、営業外費用は6百万円となり、経常利益は9百万円の利益(当初業績予想より50百万円の減益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益20百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、当初業績予想より1億33百万円の減益となりました。投資株式で、当初予定していた事業計画の遅れが見込まれることから「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資有価証券評価損24百万円を計上し、また税効果では、翌事業年度の課税所得の見積りによる繰延税金資産58百万円の減少もあり、当初業績予想を下回ることとなりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、2019年7月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の初年度である2020年3月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税、自然災害や大国間の貿易摩擦等があったものの、経済対策などにより企業収益、雇用の改善及び個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、終盤での新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済への影響が深刻化し、景気が急速に悪化いたしました。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。更に、事業基盤の充実を図るために、子会社2社を設立いたしました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は43億2百万円となりました。損益面においては、営業損失13百万円、経常利益9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、25億38百万円となりました。有形固定資産は12億79百万円、無形固定資産は25百万円、投資その他の資産は2億24百万円となり、固定資産合計は15億29百万円となりました。以上の結果、資産合計は40億68百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は8億84百万円、固定負債は8億45百万円となり、負債合計は17億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は23億38百万円となり、負債純資産合計は40億68百万円となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1億41百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3億13百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1億4百万円減少し、資金は2億76百万円減少となり、当連結会計年度末残高は12億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動における資金は、1億41百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億4百万円、減価償却費1億69百万円、投資有価証券評価損24百万円の資金の増加に対して、補助金収入1億円、その他の流動負債の減少額24百万円、有形固定資産売却益20百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動における資金は、3億13百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2億円、補助金の受取額1億円、有形固定資産の売却による収入20百万円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出3億81百万円、定期預金の預入による支出2億円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動における資金は、1億4百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品制作 | 1,045,849 | - |
| 印刷 | 3,209,461 | - |
| 合計 | 4,255,311 | - |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品制作 | 1,039,377 | - | 77,904 | - |
| 印刷 | 3,208,606 | - | 149,924 | - |
| 合計 | 4,247,984 | - | 227,828 | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 商品 | 48,473 | - |
| 合計 | 48,473 | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品制作 | 1,045,075 | - |
| 印刷 | 3,199,868 | - |
| 商品 | 57,079 | - |
| 合計 | 4,302,024 | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| カルネコ株式会社 | 529,840 | 12.3 |
| 合計 | 529,840 | 12.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベントの自粛等、第4四半期連結会計期間において営業活動への影響が顕著となり、売上高及び各段階利益が当初業績予想(2019年5月17日公表)を下回りました。
売上高は43億2百万円(当初業績予想より1億77百万円の減収)となり、その内訳は製品制作売上高10億45百万円、印刷売上高31億99百万円、商品売上高57百万円となりました。
売上原価は35億13百万円、売上総利益は7億88百万円、売上高に対する売上総利益率は18.3%となりました。
販売費及び一般管理費は8億1百万円で、13百万円の営業損失(当初業績予想より63百万円の減益)となりましたが、営業外収益は29百万円、営業外費用は6百万円となり、経常利益は9百万円の利益(当初業績予想より50百万円の減益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益20百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、当初業績予想より1億33百万円の減益となりました。投資株式で、当初予定していた事業計画の遅れが見込まれることから「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資有価証券評価損24百万円を計上し、また税効果では、翌事業年度の課税所得の見積りによる繰延税金資産58百万円の減少もあり、当初業績予想を下回ることとなりました。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に対する増減率についての記載はありません。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、2019年7月に自己資金及び補助金により、菊全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の初年度である2020年3月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2020年3月期 (中期経営計画) | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 4,480百万円 | 4,302百万円 | 177百万円減(4.0%減) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 50百万円 | △13百万円 | 63百万円減(-) |
| 営業利益率 | 1.1% | △0.3% | 1.4%減 |
| 経常利益 | 60百万円 | 9百万円 | 50百万円減(83.7%減) |
| 経常利益率 | 1.3% | 0.2% | 1.1%減 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
