有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	29千円	29千円
退職給付引当金	147,771	151,748
賞与引当金	19,047	18,335
減価償却費の償却超過額	26,538	24,676
減損損失否認額	256,393	256,393
投資有価証券評価損	657	657
仕掛品評価損	872	-
会員権評価損	4,783	4,783
税務上の繰越欠損金(注)2	297,754	176,173
その他	14,731	20,541
繰延税金資産小計	768,579	653,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△100,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△441,376
評価性引当額小計(注)1	△679,074	△542,042
繰延税金資産合計	89,505	111,296
繰延税金負債
未収還付事業税	4,571	-
その他有価証券評価差額金	402	354
繰延税金負債合計	4,974	354
繰延税金資産の純額	84,531	110,941

(注)1 評価性引当額小計の前事業年度と当事業年度の差額の主な要因は、期限切れ繰越欠損金によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	43,161	-	2,653	130,357	176,173
評価制引当額	-	-	-	100,665	100,665
繰延税金資産	43,161	-	2,653	29,692	※2 75,507

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
評価性引当額増減	△285.1	△103.6
住民税均等割等	5.1	6.7
税率変更による影響額	△74.2	0.0
繰越欠損金の期限切れ	159.4	49.1
その他	△2.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△163.0	△13.3